どうも、りょうさかさんです。
今回は、高校のタブレット端末導入状況についてです。
2年前に書いた「タブレット端末導入状況」の記事をよく読んでいただいています。
それだけ興味をお持ちの方も多いのだと思います。
GIGAスクール構想もあり、2021年度からはほとんどの小・中学校にタブレット端末が行きわたります。
では、高校の導入状況はどうなっているのでしょうか？
高校のタブレット端末の導入状況
高校のタブレット端末の導入状況については、2020年度中に11県が「1人1台端末」を配備すると報道がありました。
全国の公立高校の学習用端末について、本年度中に１１県が生徒に１人１台を整備する予定であることが文科省の調査（１０月現在の速報値）で分かった。また、約半数の２５の自治体が１人１台の整備目標を掲げていた。政府の「GIGAスクール構想」で小・中学校に１人１台の情報端末の整備が前倒しで実施される中、高校でも環境の整備を急いでいる実態が浮かんだ。
（引用）11県は高校でも「1人1台端末」 文部科学省調査 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB
上記記事によると
秋田、群馬、富山、福井、岐阜、和歌山、山口、徳島、愛媛、佐賀、大分の11県が2020年度中に1人1台を配備。
山梨、広島の2件では来年度以降に保護者負担で整備する予定だそうです。
2020年2月に発表された旺文社さんの調査では、タブレット端末を導入している高校は48.0％ですから、ここから大幅に伸びそうですね。
●タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％、無線ネットワーク環境の整備も加速
タブレット型PCを校内に1台以上導入している高等学校の割合は、昨年度調査から11.8ポイント増の48.0％となりました。無線ネットワークを通常教室で使用できる高等学校も全体の32.2％に増加し、モバイル端末利用のための環境整備が進んでいます。
●「BYOD」の利用校が23.5％に拡大、私物端末（スマートフォン等）の高等学校内での使用制限が大幅に緩和
スマートフォン等の生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」を施行する高等学校は、全体の2割超にまで広がっています。校内で私物端末の使用を許可している高等学校も全体の35.7％に増えましたが、同時に「生徒の情報モラル」「情報セキュリティ対策」についての懸念が高まっています。
（引用）【2020年度】全国の高等学校におけるICT(※1)活用実態調査―タブレット導入率が約半数に。生徒のスマートフォンを教育利用する「BYOD(※2)」導入も拡大｜旺文社
東京都の状況
現時点で東京都の都立高校では、タブレット端末の導入については報じらていません。
昨年、新型コロナ対応として、オンライン学習の補助に「PC貸出」というのはありました。
（参考）東京都がPC貸し出しに84億円の補正予算、休校延長でオンライン学習に格差の懸念 - BCN＋R
以前、記事にしましたが東京都としてはBYOD（生徒の個人端末を利用）の方向性のまま変わっていないようです。
こちら（↑）は2018年の記事ですが、令 和2年9月10日に行われた第2回東京都総合教育会議の資料を見ても「BYODによりオンラインによる学習環境を実現」とあります。
（引用）令和年度第2回東京都総合教育会議
以下は、わたしの想像ですが東京都は新型コロナへの対応でお金がなくて、BYODをするしかないというのが現状だと思います。
令和2年度の都立高校・都立中等教育学校の合計数は、190校。
特別支援学校57校を加えると、247校にも及びます
＊ちなみに大阪府の府立高校は138校、神奈川県の県立高校は138校、愛知県の県立高校は166校、福岡県の県立高校は94校です。
（参考）都内公立学校数（令和2年4月１日現在）｜東京都教育委員会ホームページ 大阪府／大阪の教育データ 神奈川県立高等学校(本校138校) - 神奈川県ホームページ 愛知県高等学校一覧 - Wikipedia 福岡県立中学校、中等教育学校、高等学校一覧 - 福岡県庁ホームページ
1人1台端末を導入するとなると端末代だけではなく、wifi環境の工事費用など設備投資＆ランニングコストがかかることになります。
人口の多い都道府県ほど高校数・生徒数が大きく負担もまた大きいことは想像に難くありません。（1人1台端末を決めた上段の11県も人口数は多いほうではありません）
とはいえ、中学校までは1人1台端末があり、高校生になってさらに学びが深まるぞ！ という時に端末がなければ困ることは目に見えています。
おそらく令和3年度の中学3年生が高校生になる令和4年度に1人1台端末導入を考えているのではないでしょうか。
ただこれも新型コロナへの補償状況などに影響を受けると思いますが…。
それでは、また。
