2020年から指導要領が変わり、小学校英語の教科化が始まります。
教科化ということは、簡単に言うと教科書が配られ、子ども達は通知表で評価されるということです。
他方、大学入試改革の民間試験導入についても延期が決まり、国会で紛糾しています。
様々な議論の中で、良くも悪くも先生方の英語力について話が及ぶことがあります。
そこで、先生の英語力がどの程度なのかデータを整理しておきましょう。
英語教育実施状況調査から紐解く
先生方の英語力を見るためのデータとして、文部科学省の調査である平成３０年度「英語教育実施状況調査」概要をもとに見ていきましょう。
この資料の調査母数は、小学校19,336校、中学校 9,374校、高等学校 3,354校とかなりの数になっています。
小学校の先生の英語力
今、小学校の先生の中で、教員採用試験で英語を受験した方は、ほとんどいません。
というのも小学校の教員採用試験で英語が導入されたのがほんの１、2年前の出来事だからです。
また冒頭のように英語が教科化になるのも2020年からです。そういう事情もあり、文科省の資料でも小学校の先生の英語力を示すようなものはありません。
そのかわり中学校・高校の英語の教員免許を持っている方の割合が示されています。
それを見てみると…
・小学校教師のうち中・高等学校英語免許状を所有している割合
5.9％（ 20,182人／ 343,295人） [前年度5.4%]
全国で2万人、全体の5.4%の先生が中・高校の英語の教員免許を持っている状況です。
中学校・高校の先生の英語力
では、中学校・高校の先生の英語力はどうなっているのでしょうか。
CEFR B2レベルと言われても馴染みにくいと思うのですが、これは英検なら準１級レベルの英語力という意味です。
中学校の先生で英検準一級以上は、36.2％。
高校の先生で英検準一級以上は、68.2％。
これを言い換えると中学校の先生の6割は英検2級相当、高校の先生で約3割は英検2級相当だということです。
ちなみに中学生の目標は、CEFR A1レベル（英検３級）、高校生の目標は、CEFR A2レベル（英検準２級）となっています。
この教員の英語力で、子ども達の目標が達成できるのかどうか？
あなたはどう思いますか？
このデータをもとに日本の英語教育について考えるきっかけになればと思います。
それでは、また。
