今回は教育業界関係に入りたいと就職を考えている大学生向けの内容です。
ただ教育業界に関係なく、就活中の学生さんには参考になる内容だと思いますよ
結論から言うと、面接では企業にツッコミをいれましょう。
面接では企業のチャレンジにツッコミをいれろ！
少子高齢化社会の日本では、教育業界の対象は子どもがメインであることが多いため、市場は縮小傾向にあります。つまり今のままの会社経営では破綻してしまうことを意味しています。
チャレンジをしていない会社は淘汰されます。
もちろん皆さんがエントリーしようとしている会社は既にチャレンジ（新規事業）をしています。（というか、していない会社は選んじゃダメよｗ）
問題は、そのチャレンジが妥当かどうか。
そこで就職活動の面接ではチャレンジにツッコミを入れましょう。
ツッコミをいれると言っても、そんなことを言って良いのか不安だと思います。
「10年で年収を20倍にしたサラリーマン」ことmotoさんの著書「転職と副業のかけ算」ではこのように書かれています。
面接では、自分自身の実体験をもとに、応募先企業がこれから取り組むべきことや自社サイトの改善点について列挙し、「自分ならこのような改善ができる」というアピールを繰り返したのです。
（引用）「転職と副業のかけ算」（moto）p.42より
つまりツッコミを入れるというのは嫌がれることではなく、むしろ就活生の疑問を解消しつつ、改善点をアピールできるということなんです。
そして、ツッコミをいれるためには深い理解と知識・思考能力が求められます。
いやあ、ツッコミを入れたくても入れられないよ。
という方のためにひとつ切り口をご提案しましょう。
わたしも「転職と副業のかけ算」を購入しました。就活中の方はもちろんビジネスパーソンにもオススメの良書です。
その切り口とは市場規模です。
教育業界の市場規模とは
まずは教育業界の市場規模について知っておきましょう。
さて、わたしも教育関係の会社員ですが、教育業界と一口に行っても様々です。
- 英会話教室、資格試験などの習い事・資格系
- 塾・予備校、家庭教師
- これらに教材を販売する会社
- 個人向けの教材会社（通販専門から書店販売まで）
- 学校向けの模試・検定。
- 学校向けにシステムを販売する会社
また対象も幼児～小・中・高校生向け、ビジネスマン向け、シニア向けと対象も幅広く存在します。
色々あって企業分析ってなかなか大変ですよね
ビジネスマン向け、シニア向けを除くと児童数、学校数に市場規模は依存します。
まず学校数の方から見ていきましょう。
全国の学校数について
文部科学省と一般財団法人日本私学教育研究所の資料がありますが、今回は表の見やすさから一般財団法人日本私学教育研究所の方の資料を引用させていただきます。
（引用）一般財団法人日本私学教育研究所‐学校数の推移（2017.12．22）
表をみると高校は4,907校、中等教育学校は53校、中学校は10,325校、小学校が20,095校、義務教育学校は48校だということがわかります。
少子化などの影響があり年々減少傾向だということも併せて読み取ることができると思います。今後、教員数も学校数も減少していくということを押さえておきましょう。
生徒数などの市場規模
絶賛高齢化中でヤバイ日本です。
経済成長なんて人口ボーナスがないと厳しいと思うんですが、日本は人口オーナスでございます。
国会でしょーもないことで揉めているわけではないんですが、一応どんな感じなのか内閣府の出している「令和元年版高齢社会白書（全体版）」を引用しておきましょう。
我が国の総人口は、平成30（2018）年10月1日現在、1億2,644万人となっている。
65歳以上人口は、3,558万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.1％となった。
（引用）1 高齢化の現状と将来像｜令和元年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
人口の割合は、15歳未満は12.2％。15歳～64歳は59.7％、65歳～74歳は13.9％となっています。
改めてみると高齢者が人口の約3分の１を占めるんですから、やべえですよね。
もっと具体的に見るのなら総務省統計局の出している「人口推計」を参考にしましょう。
（引用）人口推計2019年（令和元年11月報）総務省統計局2019年11月20日
これを見れば5歳おきの人口の分布を把握することができます。
さて、色々数字を紹介しましたが、まずこの表を見ながらエントリーしようとする企業のビジネスモデルはどういった顧客（個人or教員or学校)が対象なのかチェックしましょう。そして、顧客の年齢層についてもチェックしてみましょう。
例えば「高校生」と「定年退職（65歳）から10年以内の方」の人数を比較してみましょう。
- 15～19歳は、583万人
- 65～74歳は、1738万人
つまり定年退職から10年以内の方の人数は、高校生の3倍もいるわけです。
単純にこれだけマーケットのサイズが違うわけ。
こういうことを意識して質問するだけでも全然違うぞ。
具体的にはツッコミをいれる形で提案する
さて、市場規模感と人口について数字をみました。次にサービスの対象を細かくみていきましょう。
幼児向けと高校生向けのビジネスモデルは違うように、若手の先生向けとベテランの先生向け、公立と私立、指導困難校とトップ進学校で「ビジネスモデル」「商品・サービス」「市場規模」は大きく変わります。
チェックしましたか？
この市場規模とエントリーしようとしている企業のチャレンジ（新規事業）を照らし合わせてみてください。その上で疑問に思ったことやその市場を選んだ理由を考えてみましょう。
その上で面接時にアピールしてみましょう。
例えば…
「英語の先生向けのオンライン英語力育成システムですが、教員だけではなく教員を目指す大学生や社会人向けへのサービスとしても売り込んでみるのはいかがでしょうか」
とか
「Aという新規事業のメインターゲットは幼児向け、つまり両親がターゲットですよね。また販売定価の設定から収入の上位層がメインの顧客だと思うのですが、平均層の両親はどの程度顧客として想定しているのでしょうか。仮に、その層も視野に入れるとすると祖父母の援助が考えられます。祖父母へのマーケティングはどうされているのでしょうか？」
みたいな感じでしょうか。
前者のように自分なりの考えをぶつけてみるのも良いですし、質問の返答を受けた後に「わたしであれば…」と提案できるとアピールすることができますよ。
ぜひ、頑張ってくださいね。それでは、また。
