どうも、りょうさかさんです。
今年は新型コロナがあり、他方GIGAスクール構想によるICTの学校普及も進んでいます。
今後、子ども達が受ける教育はどのように変わっていくのでしょうか？
その参考となる資料として2020年10月7日に文部科学省から『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』（中間まとめ）が発表されました。
今回は、その資料を読み解いて文部科学省がどんなことを考えているのか見ていきましょう。
以下の内容のうち引用部分は、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(中間まとめ)【概要】～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～より引用しています。
「個別最適な学び」と「協同的な学び」
2020年代を通じて実現すべき「令和の教育」として文部科学省は「個別最適な学び」と「協働的な学び」の２つを掲げています。
これは幼児教育、義務教育、高等学校教育の全てに関わる考え方です。
でも「個別最適な学び」と聞いてもピンときませんよね。
この「個別最適な学び」には更に「指導の個別化」「学習の個性化」の２の要素があると示されています。
指導の個別化
基礎的・基本的な知識等を確実に習得させるため，ICTの活用や専門性の高い教師によるより支援が必要な児童生徒へのより重点的な指導などによる効果的な指導
「指導の個別化」とはICTや専門性の高い教員により苦手な生徒に手厚く保障しようということです。
学習の個性化
基礎的・基本的な知識・技能や情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力等を土台として，専門性の高い教師による個々の子供に応じた学習活動の提供
「学習の個性化」とは専門性の高い教師によって得意な生徒には更に興味を与えるような指導をして良いですよ、ということです。
つまり「個別最適な学び」とは、学力が低位の子どもにはICTを含めた支援をし、学力が高い子どもには更に伸びる支援をして良いという「横並びを強要しない方針」なわけです。
その上で「協働的な学び」をしましょうということです。
協動的な学び
知・徳・体を一体的に育むため，教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いなど様々な場面でのリアルな体験を通じた学びやICTの活用による他の学校の子供たちとの学び合いなど
単純にクラスを学力の低位と上位で分けるのではないし、他校の子どもとも一緒に学ぶことも想定しているということです。
横並びを強要せず、子どもたちが学校の垣根をこえて学びあい、それを教師がサポートするというイメージなんですね。
義務教育9年間を見通した教育
では、さらに義務教育に絞って見てきましょう。
わたしが特筆すべきだと思ったのは以下の2点です。
- 特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導
- 義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方
「特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導」については以下のように書かrています。
特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導
• 知的好奇心を高める発展的な学習の充実や，学校外の学びへ児童生徒をつないでいくことなど，国内の学校での指導・支援の在り方等について，遠隔・オンライン教育も活用した実証的な研究開発を行う
これまでの学校教育では、どれだけ一分野に突出していてもその子どもだけに特別な指導をするのは難しい状況でした。
しかし、今回の方針では発展的な学習をしても良いし、他校や学校外ともオンラインで繋いでも良いのではないかという考え方です。
「義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方」については以下のように書かれています。
(３) 義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方
① 小学校高学年からの教科担任制の導入（令和４(2022)年度を目途）
• 義務教育９年間を見通した指導体制の構築，教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導の充実，教師の負担軽減等
• 対象教科（例えば外国語・理科・算数）や学校規模・地理的条件に応じた効果的な指導体制の在り方の検討，小中学校の連携促進
• 専門性担保方策や人材確保方策と併せ，教員定数確保に向けた検討を具体化
② 義務教育９年間を見通した教師の養成等の在り方
• 小学校と中学校の免許の教職課程に共通開設できる授業科目の範囲を拡大する特例を設け，両方の免許取得を促進
• 中学校免許を有する者が，小学校で専科教員として勤務した経験を踏まえて小学校免許を取得できるよう制度の弾力化
これまで「専門性の高い教員」という言葉が出てきましたが、つまり専科教員を増やすということです。
専科教員については過去に記事にしています。
これには子どもの学力以外に教員のなり手が減っていて、小中学校の両方を指導できる教員を増やしたい意図が隠れているように感じます。
遠隔・オンライン教育について
ICTについてわたしが特筆すべきだと考えたのは以下の3点です。
- 学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用した個別最適な学びの充実
- 全国的な学力調査のCBT化の検討
- デジタル教科書・教材の普及促進
詳しくはこのように書かれています。
① 学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用した個別最適な学びの充実
• データ標準化等の取組を加速
• 個々の児童生徒の知識・技能等に関する学習計画及び学習履歴等のICTを活用したPDCAサイクルの改善を図り，きめ細かい指導や学習評価の充実や学習を改善• 全国の学校でCBTを活用した学習診断などができるプラットフォームの構築
• 学校現場における先端技術の効果的活用に向けた活用事例等の整理・周知
② 全国的な学力調査のCBT化の検討
• 全国学力・学習状況調査のCBT化について専門的・技術的な観点から検討を行うとともに，小規模から試行・検証に取り組み，段階的に規模・内容を拡張・充実（中略）
⑤ デジタル教科書・教材の普及促進
• 学習者用デジタル教科書の効果・影響について検証しつつ，使用の基準や教材との
連携等も含め，学びの充実の観点から今後の在り方等について検討
• 令和６年度の小学校用教科書改訂までの間においても、学習者用デジタル教科書・教材の学校現場における使用が着実に進むよう普及促進を図る
①には、「学習履歴」を残し、さらに学習を改善する主旨が書かれています。
おそらく学習履歴から得意分野・苦手分野を割り出して、苦手分野の系統を遡って復習できるような支援を想定しているんだと思います。
数学が苦手な生徒が算数の特定のジャンルを勉強し直すようなイメージでしょうね。
②では、全国学力調査もCBT、つまりパソコン上での解答をするということですね。
⑤では、令和6年度の小学校教科書改訂までも学習者用デジタル教科書・教材の普及促進を図ると書かれています。
言い換えれば令和6年度以降は学習者用デジタル教科書・教材が一般的になるかもしれないということです。
令和6年度は2024年ですから、2017年4月2日から2018年4月1日の間に生まれたお子さんが小１から学習者用デジタル教科書を持つ対象になるかも？ というわけですね。
令和の教育とはどんなものかイメージしてみる
これまでの情報を整理して、どんな学校生活になるのかイメージをしてみましょう。
令和6年度…
新小学校1年生は、紙の教科書とタブレット端末を配られます。
タブレット端末の中には、学習者用デジタル教科書や問題集のソフトが入っています。
宿題も保護者への「学校便り」「学年便り」などもタブレット端末で配信されます。
学校での授業は、新しい単元の導入場面では動画授業を見て、クラスで共通の疑問を共有します。
そこから先生と児童たちが話し合って、問題解決に向かいます。
基礎・基本を定着させる場面では、動画授業の講師が丁寧な解説をしてくれます。
それでもわからない児童は、先生を呼んで質問します。
算数、理科、英語の高学年の授業時間は、教科専用の教室に移動します。
そこで待っている専科の先生の授業を受けます。
特定の教科が得意な児童は、発展的な学習をしたりオンラインで繋がった他校の児童と交流したり、中学、高校、大学、企業の方に質問をします。
全国学力テストは、タブレット端末で行われます。
採点と同時に苦手分野と関連する動画授業、練習問題が児童一人一人に合わせて配信されます。
わたしはこんな未来、「令和の教育」を想像しましたよ。
あなたは、どんな未来を想像しましたか？
それでは、また。
