どうも、りょうさかさんです。
教科担任制について文科省の要求通りとはいきませんでしたが、令和4年度予算から少しずつ人数配置が実施されることがわかりました。
教科担任を950人配置
末松文部大臣が会見で以下のようにコメントしています。
改めまして、令和4年度予算につきまして、本日、鈴木財務大臣と折衝を行いました。小学校高学年におけます教科担任制の推進等に必要な教職員定数は、1,030人の改善を図ることにつきましてご了承いただきました。具体的には、教科担任制の取組950人のほか、中学校の生徒指導体制の強化、小中一貫・連携教育の支援等の加配定数の改善を盛り込んでおります。
（引用）末松信介文部科学大臣記者会見録－予算－（令和3年12月22日）：文部科学省
この後段に4年間で約3,800人を見込んでいる発言もあります。
わたしは、教科担任制についてはこれまで以下の記事を書いてきました。
方向性は変わりませんが、人数配置については財務省とのやり取りの中でなかなか満額回答とはいかなかったようです。
増員される先生が全て教科担任というわけではなく、既存の先生が教科担任となって空きができるところに入るというイメージでしょう。
英語を筆頭に数学、理科といった専門性、小中高のつながりが大切な教科で教科担任が実現されることは前向きに捉えて良いと思います。
学校環境の改革は必須
では、950人の増員でどれだけの学校が救われるのでしょうか？
文部科学省の資料によると全国の公立小学校数は19,217校（令和2年）です。
単純に学校数と比較だけ見てしまえば、焼石に水程度の人数増なのではないでしょうか。
やはり「教員の働き方改革」によって現在、教員をされている方の待遇改善、教員のなり手を増やすこと、そして「保護者の意識改革」が必要だと思います。
わたしの思う「保護者の意識改革」とは部活動を過度に求めないことや学校外での児童生徒間トラブルを安易に先生に相談しないことなどです。
もちろん自分の子どもの事情を先生に伝えたい気持ちは理解できますが、問題の解決を先生に委ねて良いものとそうでないものの区別をした方が良いと思うんですよね。
話がそれてしまいました。
教科担任制によって授業の質が高まるのは保護者としては嬉しいところ。
子どもたちは国の財産です。
もっと財務省には子どもに関わることに人・モノ・金を投資してほしいですね。
それでは、また。
