どうも、教育関係会社員のりょうさかさんです。
先日、「政府与党が年金受給者を対象として1人あたり5,000円の給付金を配ると検討」というニュースが入ってきました。
（参考）新型コロナ: 年金受給者に臨時給付金、政府・与党検討 1人5000円案: 日本経済新聞
年金受給者への給付金
報道によると年金受給者へ1人5,000円を配る理由は、簡単にいえば以下の3点です。
- 物価の上昇
- 賃金が下がっている
- 上記2点の結果、年金が引き下げられるから
新聞記事は以下のように書かれています。
公的年金の支給額は物価と賃金変動を考慮し毎年改定する。賃金が下がれば連動して減るしくみで、22年度は2年連続で引き下げられる。
与党側は給付金の支給額を「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」と要望した。
（引用）新型コロナ: 年金受給者に臨時給付金、政府・与党検討 1人5000円案: 日本経済新聞
この理由や数字がどの程度説得力をもつのか詳しい数字は検証していませんが、5,000円を一回配っただけで解決しないのは明らかでしょう。
参院選に向けての票取りの動きだという指摘もあります。
日本は人口の3分の1、3500万人以上が高齢者です。
この層が支持してくれたら負けることはなさそうですもんね。
「老政治家が決めた新型コロナ対策によって働き世代の賃金が下がり、そのため年金が下がったので働き世代が納めた税金から高齢者にお金を配る」という地獄のような状況です。
と言っても似たようなことは、これまでもやってきたんでしょう。
ただ国内の情勢、世界ではウクライナのことがこれだけ大問題な中、自分の政党のことにしか興味がない内向きの視点を見せつけられると悲しくなってしまいました。
義務教育中の家庭に配れ
わたしとしてはお金を配るのなら「義務教育中の家庭に配れ！」と言いたいです。
「義務教育」「教育の無償化」と言いながらどんだけ保護者負担があるか。
こちらの記事にも書きましたが、小学校の「学校教育費」に年間63,102円（公立）かかっています。
小学校だけではなく、幼保・中学校も当然保護者負担があります。
金銭的にも体力的にも負担がかかる子育て世代にお金をまわしてほしい。
なんなら別に個別の家庭に配布せずに自治体への交付金などを指定用途にして学校を通じた出費を減らすのでも良いと思うんですよ。
ハサミや勉強セットなんて人数分学校が用意すれば良いじゃん。（実際、一部開始している小学校もあります）
この子育て世代にお金を回すことを主張する理由のもう一つは少子化対策です。
子どもを安心して産むことができるように
2022年3月1日に厚生労働省が発表した出生数は84万人です。
出生数の推移について内閣府のサイトに掲載されているグラフを見てください。
（引用）第1部 少子化対策の現状（第1章 2）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
圧倒的に減り続けているんですよ！
このグラフは2019年までのものですが、2015年以降6年連続で最小出生数を更新しています。
これは当然人口推移にも影響してきます。
（引用）1 高齢化の現状と将来像｜平成30年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
上の資料では、2020年に生まれた子どもが働き始める2040年頃の人口は1億1,000万人。
このグラフは2017年の統計資料。
2017年以降、出生数は改善されることなく最低を更新していることを考えるともっと厳しくなると予測できます。
当然人口、特に働き世代が減るわけですから、家や車なんか益々売れなくなります。
65歳から家やマンションを買う人が主流になれば良いですが…なかなかならないでしょ？
この辺りの話はこちらの記事でもう少し書いています。
と、まあ少子高齢化のことを書いてきました。
人口が減ることは国防的にも経済的にも問題があるし、そもそも年金制度を支えられなくなってしまう。
これ以上の人口減を食い止めるために、一日でも早く子どもが欲しい家庭が安心して産める環境にしなくちゃいけない。
もちろん子どもが欲しくても無理な状況は人、家庭でそれぞれだと思います。
仕事のキャリア問題、肉体的な問題、経済的な問題…。
問題、課題は多岐にわたりますが、まず手のつけやすい金銭面の不安を取り除いてあげることから初めてほしい。
子どもが欲しいけれど成人するまでの学費などが不安でそもそも出産を躊躇ったり、1人目は生んだけれど2人目、3人目は経済的に…って家庭もあると思うんですよ。
その不安を取り去る・減らすだけでも効果があるんじゃないでしょうか。
年金暮らしの高齢者だって大事だけど、高齢者に5,000円配るために自分の子ども・孫を苦しめてるのを知ったら高齢者も喜べんでしょ。
政治家さんは、もっと視野を広げて考えてほしい。
それでは、また。
