どうも、りょうさかさんです。
大阪都構想が否決されました。
結果については大阪市民の方が選んだ民意ですから否定しません。
ただ選挙について感じたことを記録として書いておきます。
都構想否決の大きな要因
選挙についての分析は専門家に任せるとして、わたしが特徴的だと感じたのは以下の2点です。
- 選挙終盤の誤報
- 年齢別の賛成・反対
選挙終盤の誤報
今回の都構想にまつわる選挙では、デマまがいの情報が飛び交っていました。
大阪維新の会が大阪市で導入した「塾代バウチャー」（塾代助成金）ですが、大阪都構想が実現すると「なくなるかもしれない」と反対派の政党がアピールしていたようです。
いや、あなたたち、そもそも導入に反対していたよね？
とわたしは思いましたが、そんなこと興味のある人以外覚えていないので良いのでしょう。
このように色々な情報が錯そうしていました。
そんな中、選挙戦終盤に毎日新聞の誤報が飛びました。
端的にわかりやすいので足立議員のツィッターを引用します。
毎日新聞の公職選挙法違反の影響は、決して小さくありません。
— 足立康史 (@adachiyasushi) November 1, 2020
・毎日新聞の公選法違反https://t.co/msDksOsJJ0
・２１８億円の欺瞞性https://t.co/1ePCBejofQ
万がいち僅差で否決となれば、有権者が納得しないでしょう。 https://t.co/vfGHJw88b4
（NHKその他の報道機関は毎日新聞の後追い報道をした後に、誤報であると訂正記事を掲載しています）
しかし、期日前投票の分析によるとこの誤報によって反対派が増えたようです。
この報道と結果からわたしは、憲法改正は絶対に無理だなと思いました。
なぜならこの蜜の味をマスコミが知ってしまったからです。
憲法改正でなくても、システムを大きく変えるような住民投票や大きな選挙の際、選挙一週間前に誤報を出せば選挙結果に大きな影響を与えることができる。
しかも、この誤報で別にマスコミから首になる人も出ていませんし、ネットの一部で叩かれるだけです。
おそらく電波法の改正を含めたマスメディア改革をしなければなりませんが、その時には今回以上のことをマスコミはしてくるでしょう。
年齢別の賛成・反対
「有権者だってバカじゃない」と思うかもしれませんが、新聞・マスコミのことを信じている人は圧倒的に多いです。
総務省のデータを見てもあきらかで、10代、20代、高齢者はネット検索をする人も少ないです。
文部科学省がGIGAスクール構想で子ども達にタブレット端末を持たせようとするのも同じで、国際的に比較してもPCを使っていないんですよね。
そして、年齢別の賛成・反対のグラフがこちら。
10代・20代と60代・70代以上が反対多数。
しかも、少子高齢化なので人口を考慮すると高齢者の意見が圧倒的に大きい。
年を取ると変化に消極的になるのは理解できますし、土地に愛着を持って感情的な判断になってしまうのは理解できます。
その上、マスコミに操られやすいとなると…
これまで以上に政治家は高齢者の顔をみて政治をするようになると思います。
それが何を意味するのか。
2回に及ぶ大阪都構想は、結果的に40代以下の若い世代が選挙では何も変えられないことを痛感させた選挙になってしまった。
— りょうさかさん (@ryosakahigh) November 1, 2020
永江一石さんが小池都知事の新型コロナ対応について「防ごう重症化 守ろう高齢者 殺そう現役」というフレーズで揶揄していることを思い出しました。
「守ろう、高齢者」で自粛させて、若者がどんどん自殺する構図は完全に狂っている - More Access! More Fun
年金、社会保険料、新型コロナ対応…どこまで現役世代に負担を押し付ければ気が済むんでしょうか。
それでは、また。
