昨今話題の金融庁の報告書、あなたは読みましたか？ 蓮舫議員は50ページもある資料を5分で読んだそうですw
（参考）人生100年時代における資産形成‐金融庁（平成31年4月12日）
上にリンクを張ったものは事務局説明用資料です。こちらならわずか20ページのパワーポイント資料なので5〜10分もあれば簡単に読むことができますよ。
さて、今回の記事は一連の報道を受けて今後の為にiDeco、NISAで投資信託しようかな と思った方に知っておいて欲しいことをご紹介です。
投資信託は長期運用
金融庁の資料を見てもらうと年金以外に資産が必要だと書かれています。報道では2000万円の文字が踊っていますが、もちろんあなたが置かれている年齢、家族構成によって変わります。
ちなみに30代の人が定年までに2000万円を貯めようとすると毎月5万円の貯金では足りません。55,600円でようやく到達します。
（55,600円×12ヵ月×30年＝2,001万円）
一方、投資信託なら毎月45,000円の積立を30年続けて利回り2.0%なら2000万円を超える資産になります。
（毎月45,000円、年利2％、実質コスト0.5％、投資期間30年で、投資額は1620万円。利息が423万円。合計2,043万円になります）
年5%でいってくれれば毎月26,800円の投資でも30年後に2000万円を用意することが出来ます。
（毎月26,800円、年利5％、実質コスト0.5％、投資期間30年で、投資額は964万円。利息が1045万円。合計2,009万円になります。）
過去の実績を考えれば5%の利回りは現実的なんですが、一応良かった場合の参考にして下さい。
どちらにせよ毎月30,000〜45,000円くらい投資に回せると良さそうです。1万円変わるって結構大きいですよね。金額を疑う方はご自分で「複利計算」をしてみてくださいね。
一方、投資に絶対はありませんから、投資信託などの投資対象が値下がりをおこし元本割れの可能性だって当然あります。
では、なぜ投資信託の毎月の積立が話題になるのかというと短期では元本割れもあるが、長期運用すると増える可能性が高いという要素があるからです。
どうして可能性が高いと言えるのか説明をし始めるとかなり長くなり、読むのを止めてしまうと思うので今回は割愛します。理解してほしいのは、長期運用という部分です。
しかし、残念ながらココを理解しないまま始めてしまう方が大半です。
投資信託で半数の個人が損失を出している
実は、銀行で購入した投資信託で半数の個人が損失を出していることが2018年の金融庁の調査でわかりました。当時の新聞報道を引用しましょう。
金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。
(引用)銀行の投資信託、46％の個人が「損」 金融庁問題提起：朝日新聞デジタル
理由は簡単。すぐ売ってしまったんです。
（引用）投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（平成30年9月26日 金融庁）
なんと平均保有期間が2.5年
投資信託のメリットを生かさないスタイルぅぅ…。
どうしてすぐに売ってしまっているかという、この辺は諸説あります。興味のある方はこちらをどうぞ⇒
銀行で投資すると100人に46人が損をしている３つの理由と儲けるために誰でもできる簡単な対策(山崎俊輔) - 個人 - Yahoo!ニュース
長期運用すべき投資信託を少し下がっただけで売ってしまって、損を確定。少し上がっただけで売ってしまい、手数料諸々でマイナス。こういうパターンですね。
理由はどちらにせよ結果的に短期運用にしてしまった。その結果がマイナスです。
これから始める方は、上がろうが下がろうがジッと辛抱するのが前提だとご理解ください。
一番ありそうなケース
どうしてこんな記事を書いたかというと理由があります。ツィッターでも呟いたんですが、2～3年後に同じように損する人が滅茶苦茶現れそうで怖いんですよね。
半年後、この報道を受けて20代〜40代の投資信託が増加。
— 陵坂 (@ryosakahigh) 2019年6月13日
2年後、オリンピックが終わり株価下落。含み損発生。
テレビ、国が投資を煽り国民を騙したと報道。
この未来まで見えました。
実際、金融庁かなんかの資料だと長期保有すべき投資信託を少し下がっただけで売ってしまう人が多いそうな https://t.co/V35mEx1Jhu
オリンピック・パラリンピック後の景気については諸説あります。
どうなるのかなんて、誰もわかりません。
そういう大前提のもと個人的には、下げ方向に向かうと考えています。仮にその通りに下がったとしましょう。
今回の金融庁の報道を受けて投資信託を開始した人たちはどうするでしょうか？
2018年の報告書のように半数の人が、右往左往のすえ損切りですぐ売ってしまう可能性があります。結果、老後のための運用で赤字ということに。
これを読んだ方は仮に下がっても長期運用という言葉を思い出して下さい。その上でどう判断されるかはあなた次第。売るも良し、買うも良し。最後は自己責任です。それでは、また。
＊なお今回の記事は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
