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【2020年】東京大学入試で英語民間試験、合否判定に使用せず!


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もうすでに新聞などで報じられている東京大学の入試についてです。英語の民間試験について合否判定にを見送りました。

今回はこの内容についてです。

2020年度(2021年度入学者選抜)以降における入学者選抜方法の検討について | 東京大学

(Photo by Gonard Fluit on Unsplash

東大の出願要件について

既報ですが東京大学の公式ページの見解を見ておきましょう。

(1) 大学入試センターによって「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を満たす と確認された民間の英語試験(以下、「認定試験」と言う。)の成績(ただし、CEFR の対照表で A2 レベル1以上に相当するもの)。

(2) CEFR の A2 レベル以上に相当する英語力があると認められることが明記されてい る調査書等、高等学校による証明書類。

(3) 何らかの理由で上記(1)(2)のいずれも提出できない者は、その事情を明記した 理由書。

*上記(1)~(3)のいずれかの提出がなければ出願は受理できませんが、受理された後は合否判定の資料としては用いません。

(引用)2021 年度東京大学一般入試における出願要件の追加について(2018年9月25日)

というわけで「民間試験を使っても良いし、調査書でも良いし、それが無理なら理由書を書けば出願していいよ」という内容です。

そして、合否判定には使わないぜ、ということです。

東大の民間英語試験の紆余曲折

東大の民間入試の利用については紆余曲折がありました。

「使用わねえよ」⇒「やっぱやるわ」⇒「ちょい待ち、考えるわ」と来て、今回「出願にだけ使ってええことにするけど、合否は俺らの基準だけでやるわ」となりました。

特にこの五カ月間の動きは大きいですよね。

入試担当の福田裕穂副学長の名前で合否判定で使うといった内容(2018年4月27日)を五神真総長の名前で方針転換(2018年9月26日) したわけです。

誤解がないように書いておくと、福田副学長の名前を出しましたが彼が悪いとかそういう意味ではありません。民間企業なら部長が出した方針を撤回して世に知らしめる際にさらに上の役職の方が出てくるのは不自然ではありません。それだけ「しっかりと方針を決めたものを今回転換した」という意味で名前を出しました。 

わたしも読者登録しているid:naninani3さんのブログが時系列をまとめられています。ご参考にどうぞ。

東大 大学入試の英語の民間試験 最初の年は活用しない方針 - 2020年大学入学共通テスト一期生が塾なしで大学受験!

検討中の61校はどうする?

このあたりの紆余曲折にはやはり東大だけあって色々な働きかけが多方面(文科省や民間検定会社、他大学)からあったことが推測できます。

4月時点で合否判定に活用すると表明した大学はこの12大学。

筑波大、埼玉大、千葉大、東京外国語大、東京学芸大、電気通信大、一橋大、信州大、金沢大、岐阜大、長崎大、琉球大

4月末で検討中の61校にはこの東大の決断は影響を与えそうですね。(具体的な学校名はこちらをどうぞ) 

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また報道ベースでも同様に英語民間試験の活用に影響が与えると言われています。

英語の民間試験活用、方針決定遅れる 82の国立大調査:朝日新聞デジタル

でも結局、対策は必要

じゃあ、英語民間試験の活用は尻すぼみと思われるでしょうか?

わたしはそんなことはないと考えています。以前の英語民間試験の配点報道でもあったように各社、文科省と色々な働きかけを続けているはず。

その辺りの考察はこちらの記事に書きました。 

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少子化が叫ばれていても大学入試の受験者は毎年約50万人います。もし仮に民間英語試験の金額が千円だとしましょう。それでも5億円ですよ。仮に1万円なら50億円。

だいたい民間試験は1万円前後から高いもので2万円という状況です。

高校3年生の時に2回受験できるので50億円×2で100億円。

高2年生がリハーサル受験を仮に1回したら100億+50億で150億円という市場です。そりゃ文科省も民間英語試験の業者も今更後に引けませんよ。業者も試験が問題なく終わるように相当の投資をしているでしょう。

また私立大学に目を向ければ早稲田大学の入試改革でも数学必須化ばかりが目立ちますが英語の配点も増え、しっかり民間英語試験も活用されています。 

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早稲田政経の入試改革には2つのメッセージが読み取れました。

それは、文系も数学が必要 と 英語重視です。

もちろん私立大学を中心にこれまでも入試での民間試験の活用はありました。何を言いたいかというとここから方向転換は起こりにくいってことです。

文科省の方針ってある程度の周期があるのをご存知ですか?

文科省が何かするには大義名分が必要です。それの最も説明しやすくて実行しやすい方法が指導要領に基づくことです。

そして、基本的に指導要領の改訂は、4年周期です。

ということは英語民間試験についても4年間はそのままと見る方が現実的な推測なんです。(逆にいえば4年以内に何かあれば表に出る・出ないを別にして相当問題があった推測できます)

まだまだ情報はこれから出てくるでしょう。それでもとりあえず言えることはシンプルです。

英語の民間試験対策は必要

不安も不満もありますが、入試を目標にするのなら今の中学生までのお子さんのいる家庭は民間英語試験を早いうちから受けて慣れておきましょう。

さいごに

完全に憶測ですが、文科省の不祥事がなければまた事態は変わったような気がします。あんなに民間に接待漬けだと判明しちゃうとね…。(東大は不祥事に関係なく強気に出たでしょうが、文科省側は後ろめたくて言いにくかったでしょうからね)

「教育」という保護者、子どもたちにとっても、国家としても大事な部分なのに「金で歪んでいる」となっては信頼を失ってしまいます。

「入試のために英語を学ぶ」って要素はどうしても生じてしまいます。わたしだってそうです。でも、これって結局、良い大学に入れば安心! みたいな一昔前の価値観に繋がってしまいますからね。

大事なのは大学に入ってからの「学び」と「人生経験」です。

もちろん受験生や保護者にとっては目先の大学入試は大事ですし、それに集中することは悪いことではありません。

どうして英語を学ぶのか。迷った時にはまず、自分の原点に戻るのが大事だと思いますよ。では、また。